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（写真：JA職員向けに開かれた次期作支援交付金の説明会）
農水省が新型コロナウイルス対策として園芸農家らを支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件が変更されたことで、JAでも、その対応に追われています。

　JAでは、26の部会・研究会から、計1,579haで申請がありました。変更後の要件における交付額は、現在各部会で算定中ですが、「当初より半減する見込み」とJA担当職員は話します。

　申請した農家の中には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ茶や花き生産者も多いです。生産者たちは、次期作で品質の向上を図るために、交付金を見越して種苗や肥料、ハウス設備、機械等に投資した生産者もいます。JAでも、申請のために園地の写真を撮影し、生産者に資料を説明、申請書の作成など事務手続きを済ませてきました。ですが要件の変更により、交付の対象とならない農家が出てきたことで「今までやってきた作業が無駄で意味のないものになってしまう」と、職員たちは頭を抱えています。

　変更後にJA本店で開いた、生産部会長への説明会では「次期作への支援のためだったはずの制度が、事実上減収の補填に変わっているのはおかしい」「次期作の支援があるから頑張ろうと思えた農家も、裏切られた気持ちだ」といった不満の声が挙がっていました。現在では、部会ごとに説明会を開き、変更後の要件について確認し、昨年と今年の販売実績を比較するなど取りまとめていますが、JA担当職員は「部会や研究会以外の生産者についても申請を請け負っているので、調査が難しい。変更後の要件で本当に正確な実績が出せるのかどうか不安だ」と困惑します。