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（写真：リモートで産地と市場の状況について確認する参加者）
JAいちご部会は、11月2日、令和2年産イチゴ「博多あまおう」の出荷を目前に控え、オンラインで取引会議を開きました。例年では、市場関係者を産地に招き、園地を視察したりするなど対面で開いていましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートによる会議となりました。

　JA本店から、東京青果など計3市場とパソコンでつなぎ、順番に会議を開きました。それぞれ、令和2年産の生育状況や販売取り組みについて報告。コロナ禍でかつて例を見ない販売状況が続く中、産地と市場が新しい形式で連携を取りながら、さらなる有利販売を図ります。

　同部会は、今年産同品種を、455人が約101haに作付け。出荷量4,333t、販売金額約67億円越えを目指します。部会では、年内最大の需要期であるクリスマスから年末年始にかけて高品質なイチゴを安定供給するため、数年前から作型構成の見直しに取り組んでいます。また、生育と天候に応じた栽培管理の徹底により、市場や消費者のニーズに応える販売促進対策に努めています。

　会議では、コロナ禍における市場と産地の状況について情報を交換しました。市場関係者によると、今年4～10月は、消費者の巣ごもり需要により野菜・果実ともに概ね堅調な販売が続いているそうです。クリスマスケーキを家庭で作って消費するなど、通常に加えてこれまでにない需要にも期待します。

　福岡大同青果の担当者は「産地に出向く回数が減った現在、今後もリモートで連携を取りながら、販売に繋げていきたい」と話します。同部会の吉田幸雄部会長は「今年も、大玉で高品質なイチゴの出荷が期待できる。シーズンを通して高単価での販売に期待したい」と話していました。