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（写真：防護服を装着し演習にJA職員ら参加者）
福岡県は、12月9日、筑後市で「筑後地域特定家畜伝染病防疫演習」を開きました。現在、西日本を中心に各地で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、筑後地域での発生に備えた防疫演習を実施。集合場所の設営・運営など初動対応について確認しました。JAふくおか八女の職員や、県南筑後地域の市町職員、畜産関係者約50人が参加しました。

　演習では参加者は、防疫作業従事者や受付、資機材の配布保管担当など、役割を分担し実施しました。各担当に分かれて会場を設営した後、受付、健康調査、防護服の配布など防疫作業従事者の受け入れから出発、また出発から帰着までの流れについて演習しました。防護服の装着手順や、衣類・貴重品の預かり方法など入念に確認しながら行いました。

（写真：防護服の受け渡しなど演習を通じて確認する参加者）
筑後家畜保健衛生所によると、伝染病が発生した場合、防疫措置として、捕鳥から殺処分まで24時間以内、埋却と消毒まで72時間以内での措置が必要とされています。適切な初動防疫のためには、関係市町の協力体制の構築が重要です。JA管内を含む筑後地域8市町は今年10月21日、発生農場の所在地に関係なくすべての市町から動員者を出すと協力体制を明文化した「申し合わせ書」を締結しています。

　今年11月に、宗像市の農場で鳥インフルエンザが発生した際、対応に当たった福岡農林事務所の前田陽一課長は「迅速な対応のために、人の流れを把握し、誰が情報を発信するかなどを共有することが大切だ」と初動防疫の重要性を話していました。