鳥獣害対策に向けて研修会開く
2025.02.24
ニュース

JAや行政などで組織する八女地域農業振興推進協議会は、1月27日と28日に鳥獣害研修会を開きました。組合員の声を受け、近年JA管内で深刻化する鳥獣害の軽減を目的に今回初めて開催。中山間地の生産者を中心に、2日間で185人が参加しました。
研修会では、㈱野生鳥獣害対策連携センターの阿部豪氏が講師となり、害獣の生態や効果的な対策方法について説明。農産物の味を覚えさせる前に対策を打つことや、防護柵を設置する時は飛び越せる、潜り込める隙を作らないことなどを話しました。捕獲従事者でなくてもできることとして、罠の設置補助やその見回り、捕獲発見時の通報を提案。地域一体で個体数減少に取り組むよう呼び掛けました。
その後の質疑応答では、生産者から「小型鳥類の被害がひどく、効果的な対策はないか」「害獣をそもそも来ないようにする方法はないのか」など多くの質問が挙がりました。
JA担当職員は「令和5年のデータでは、JA管内(八女市・筑後市・広川町)の鳥獣害による被害額は約9千2百万円に上るなど、喫緊の課題となっている。生産者の大切な農産物を守るためにも、行政や地域の方と協力し継続して対策を行っていきたい」と話しました。
研修会では、㈱野生鳥獣害対策連携センターの阿部豪氏が講師となり、害獣の生態や効果的な対策方法について説明。農産物の味を覚えさせる前に対策を打つことや、防護柵を設置する時は飛び越せる、潜り込める隙を作らないことなどを話しました。捕獲従事者でなくてもできることとして、罠の設置補助やその見回り、捕獲発見時の通報を提案。地域一体で個体数減少に取り組むよう呼び掛けました。
その後の質疑応答では、生産者から「小型鳥類の被害がひどく、効果的な対策はないか」「害獣をそもそも来ないようにする方法はないのか」など多くの質問が挙がりました。
JA担当職員は「令和5年のデータでは、JA管内(八女市・筑後市・広川町)の鳥獣害による被害額は約9千2百万円に上るなど、喫緊の課題となっている。生産者の大切な農産物を守るためにも、行政や地域の方と協力し継続して対策を行っていきたい」と話しました。