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　ＪＡでは、自己改革の一環として令和２年から認定農業者を中心とした対話活動を毎年行っています。役員との対話を通じ、組合員のメンバーシップ強化、ＪＡ運営への意思反映につなげることが目的です。今年は７月から10月にかけて、管内８地区計80人と対話を行います。
　７月には野中公彦組合長、岡田浩実専務が広川、星野、上陽地区の組合員20人の園地や自宅を訪問。組合員からは、農業生産資材の価格高騰対策や、労働力確保への支援、職員教育の充実など、さまざまな意見・要望があがりました。
　対話活動で得られた意見は、担当部署が回答を作成。常勤理事会などで協議された後、地区ごとの組合員組織に報告されます。
　野中組合長は「ＪＡとは組合員による組合員のための組織。対話活動を通じて農業の現場の声を聞き、ＪＡ運営に取り入れていきたい」と話しました。