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　ＪＡでは、12月５日から17日まで、農林水産省の「肥料価格高騰対策支援事業」の申請受付を開始しました。管内８地区のＪＡ各地区センターでＪＡ職員が窓口となり、組合員の申請にかかる負担を軽減しようと手続きを支援します。
　受付では、所属や作付面積、化学肥料低減取組計画書など項目ごとにＪＡ営農販売部門や経済部門の担当職員が聞き取りながら支援の対象条件を確認するなど、事務手続きを円滑に進めます。
　ＪＡでは「環境センター」での独自の土壌分析・土壌診断や生産部会での土づくり講習会や施肥設計講習会など、作物の特性や作柄に合わせた適正量の施肥を生産者に指導することで、施肥コストの低減に努めています。ＪＡ担当職員は「組合員の申請受付の事務手続きを支援することで、所得向上につなげていきたい」と話していました。