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　ＪＡでは、自己改革「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標に行っている独自の取り組みを継続的に実践するため、組合員や地域住民との対話を通じた関係の維持・強化に努めています。10月上旬から中旬にかけて、役職員による認定農業者との「対話活動」を実施しました。野中公彦組合長と岡田浩実専務が、延べ５日間で計60人の認定農業者の園地や自宅に出向きＪＡの取り組みを伝えるとともに、ＪＡ運営に対する意見要望を聞ききました。
　活動では、管内８地区を２班に分けて訪問。ＪＡが現在自己改革に向けて取り組んでいる活動について、資料を使って説明しました。組合員からは、ＪＡに対して農業生産資材の価格上昇対策や、鳥獣害対策の支援、ＪＡが独自に行っている支援事業の拡充など、作物や地域性に沿ってさまざまな意見・要望がありました。
　今後は、対話活動により集約した意見を本店で取りまとめ各会議で報告するとともに、特に改善を要するものについては、部門ごとに改善計画を策定し、経過を組合員に報告していきます。
　野中組合長は「ＪＡが持続的な事業運営を行っていくためには、組合員の声は必要不可欠。今後は年間を通して組合員のもとに出向くことで、より事業への反映を図っていきたい」と話していました。