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ＪＡ茶業部会は２月15日、ＪＡ管内で「輸出栽培茶研修会」を開きました。八女茶の海外輸出拡大に向け、国内茶の輸出概況や防除暦などについて学び理解を深めました。ＪＡ本店・各地区センター・茶商等をリモートで繋ぎ、部会員やＪＡ職員、八女普及指導センター職員など関係者約40人が参加しました。
　農産物の輸出では、各国が自国生産する農産物の安全性を保証するために、残留農薬基準(ＭＲＬ)が定められており、輸入農産物にも適用されています。ＭＲＬは国により異なり、個別に変更されることから、安定的に茶を輸出供給するためには、あらかじめ輸出する相手国を決め栽培する必要があります。
　研修会では、八女普及指導センター果樹特産係の藤丸和浩さんが、主な輸出相手国のＭＲＬ基準値や、防除体系の検討など輸出を想定した栽培管理について説明しました。被覆栽培が農薬残留に影響を及ぼす場合があること、国内向けから輸出向けに栽培を変更する場合は、茶園の過去の防除履歴を確認し、相手国が定めたＭＲＬを遵守することなどを促しました。
また、農研機構植物防疫研究部門技術開発代表者の佐藤安志さんが、国内茶の輸出情勢や輸出拡大のための国が行う施策などについて説明を行いました。
　令和３年の国内緑茶の輸出額は約２０４億円となっており、米国やＥＵ向けの輸出額は直近５年でいずれも増加傾向で推移しています。農林水産省が令和２年12月に策定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、茶の輸出額目標を令和７年までに３１２億円と設定しており、ＪＡ管内など、全国の輸出産地をリスト化し、必要な施設整備等を重点的に支援しています。